この規則は、大阪府教育委員会(以下「委員会」という。)が所管する視聴覚ライブラリー (以下「ライブラリー」という。)の利用に関し必要な事項を定めるものとする。

ライブラリーは、東大阪市荒本北大阪府立中央図書館内に置く。　 (平九教委規則六・一部改正)

	一　視聴覚機材及び教材(以下「教材」という。)の貸出しを行うこと。
	二　教材の利用に関する資料を作成し、及び配布すること。
	三　教材の利用に関する研修を行うこと。
	四　教材の利用に関する助言を行うこと。
	五　視聴覚教育に関する機関、団体等との連絡及び調整に関すること。
	六　前各号に掲げるもののほか、視聴覚教育の振興に関すること。

前条第一号の規定による教材の貸出しは、府の区域内に所在する学校、 社会教育施設等に対して行う。

教材の貸出しを受けようとするものは、別に定める教材利用申込書を委員会に提出し、その承認を受けなければならない。

２　前項の申込みに当たっては、学校、社会教育施設等が貸出しを受けるものであることを証明するに足りると委員会が認める書類を提示し、確認を受けなければならない。

同時に貸出しを受けることができる教材の数は、別表のとおりとする。ただし、 委員会が必要と認めたときはこの限りでない。　(平九教委規則六・一部改正)

教材の貸出期間は、貸出日の翌日から起算して七日以内とする。ただし、 委員会が必要と認めたときはこの限りでない。

貸出時間は、午前九時から午後七時(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)に規定する休日(以下「休日」という。)にあっては、午後五時)までとする。　(平二三教委規則六・一部改正)

２　教材の貸出停止日は、次の各号に掲げる日とする。

一	月曜日（その日が国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する国民の休日に当たるときは、その日後においてその日に最も近い休日でない日）
二	十二月二十九日から翌年の一月四日まで
三	毎月の第二木曜日のうち、館長が必要と認める日
四	前三号に掲げるもののほか、委員会が必要と認める日

次の各号のいずれかに該当するときは、教材の貸出しを承認しない。
　　　一　営利を目的とするとき。
　　　二　教材の貸出しについて、偽りの申込みをしたとき。
　　　三　教材を滅失し、又は損傷するおそれのあるとき。
　　　四　前三号に掲げるもののほか、委員会が支障があると認めるとき。

委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、第七条の規定にかかわらず教材を返還させることができる。
　　　一　この規則に違反し、又はこの規則に基づく指示に従わないとき。
　　　二　前条各条に掲げる事由が発生したとき。

教材の貸出しを受けたものは、教材の利用状況について別に定める教材利用報告書を委員会に提出しなければならない。
（平二〇教委規則五・一部改正）

貸出しを受けた教材を滅失し、又は損傷したものは、これによつて生じた損害を賠償しなければならない。(平二三教委規則六・一部改正)

この規則に定めるもののほか、ライブラリーの利用に関し必要な事項は、別に定める。
　(平九教委規則六・旧第十四条繰上、平二〇教委規則五・一部改正)

附　則　この規則は、昭和六十二年十一月一日から施行する。

附　則 (平成九年教委規則第六号)
この規則は、平成九年四月一日から施行する。ただし、第二条及び第八条の改正規定については、同年五月一日から施行する。
附　則 (平成二〇年教委規則第五号)
この規則は、公布の日から施行する。